<<国際理解教育でできること>>

■「繋がり」

現在はグローバリゼーションの契機ともなっているネット社会です。物理的に距離が離れていても時間が違っていてもインターネットを利用すればいつでもどこでも誰とでもつながろうと思えばつながれる時代です。大人たちはすでに出身国と出身国の言葉で頻繁にやり取りしています。仕事上の取引はもとより子育てについてのアドバイスも母国に残した両親から母語で得ているということもあるでしょう。そんななか子どもたちにもしっかりと母語が維持できる環境が必要です。日本語の学習だけでなく母国の言葉を尊重できるよう周りの人も意識しなければなりません
日本語指導が必要な児童生徒の母語は、ポルトガル語、中国語、スペイン語、フィリピノ語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、英語、7言語で全体の9割以上になります。さらにろう者が身につけている日本手話を含めると8言語です。これらは子どもにとっては、家族とコミュニケーションをとる重要な媒介語であり、自分のルーツの証となる言語です。そして何より世界中の人々と繋がれるコミュニケーションのツールです。
そこで、国際理解教育でもこのような点を意識して「在住外国人との共生」をテーマに考えていく必要があるでしょう。たとえば、これまで海外の人と電子メールや、電子掲示板、ブログ、facebookなどを利用して国際交流学習が取り組まれることがありましたが、国内に在住する多文化な子どもを意識して交流学習のテーマを決め取り組むことも可能でしょう。多文化な子どもたちをいつも主人公にする必要はないのです。多様な視点を持った子どもの一人として接することが、他の日本人児童にとっても多様な意見を持つことの大切さがわかり有用なのです。
多文化な子どもが話す言葉（母語）や文化があまり分からないからこそ調べ学習から始めるということになることが多々あります。その際に、保護者に支援してもらったり、地域に同じ国からの留学生がいれば、留学生に支援してもらったりしています。さらに、
考えられる人材は、日本国政府が発展途上国に２年間国際ボランティアとして派遣している青年海外協力隊員です。すでに帰国している青年海外協力隊員は、日本国内に35000人います。いろいろな地域に行きいろいろな仕事で働いてきた人たちですから操れる言語もさまざまでいろいろな職種のお話も聞けます。たとえ同じ地域に在住していなくても、昨今のモバイル端末を利用したりすれば、手軽に繋がることができます。これからは、地域に根差した課題に地域の人々が一丸となって取り組む必要性が出てきます。国際理解教育でも地域独自のテーマで様々な人と繋がることを意識して、具体的な社会問題を一緒に考えることが多文化な子どもの存在価値を高めことに繋がるのではないでしょうか。
これまでの国際理解教育での取り組み
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■在住外国人との共生

在住外国人との共日本に在住する外国人は、どのくらいいるのでしょうか。また、どこの国から来ている人でしょうか。平成22年(2010)の法務省の外国人登録者統計によると213万4千人います。人数が多い順に国籍（出身地）別にみると、中国（中国（台湾），中国（香港）を含む）が68万7千人、続いて韓国・朝鮮56万5千人、ブラジル23万人、フィリピン21万人、ペルー5万4千人、米国5万人、その他33万4千人で合計191か国の人が留学、就学、労働、結婚など明確な来日目的を持て日本に滞在しているということになります。なかでも2000年から2010年の10年間で１万人以上の増加しているのが、ベトナム、ネパール、インド、タイからの人たちです。それだけいまの日本には多様な文化背景を持った人たちが身近に住んでいるということです。
このように大人は様々な理由で日本にやってきますが、それに伴って外国籍の子どもたちも日本にやってきています。

■目的をもった繋がり

これからの国際理解教育では、さまざまな文化背景を持った人々が日本にいることを意識して、具体的な諸問題に小学生なら小学生なりに、中学生なら中学生なりに取りくむことが、多文化な子どもたちにとっても国際性を身につけさせたい日本人にとっても有益だと考えます。その基本は、多文化な子どもたちの母語や日本語や日本手話などによるコミュニケーションであり、多様な意見を取り上げるところから始まるのです。